2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
これによりまして、勧告等の実効性が一層高まるとともに、多くの国において広く採用されることが期待をされまして、ＩＡＬＡが航路標識分野の権威ある国際機関として海事分野のルールメーキングに主体的に関与する、こういったことが可能になってくると考えております。
これによりまして、勧告等の実効性が一層高まるとともに、多くの国において広く採用されることが期待をされまして、ＩＡＬＡが航路標識分野の権威ある国際機関として海事分野のルールメーキングに主体的に関与する、こういったことが可能になってくると考えております。
日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
次に、海事分野におけるカーボンニュートラルの推進について質問いたします。 政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを掲げております。脱炭素社会の実現に向けた取組として洋上風力発電を積極的に推進していくべきと考えますが、洋上風力発電に関する本法案での政策的な位置付けについて説明をお願いいたします。
また、海事分野における事故をめぐる国際的な対応につきましては、関係省庁と連携して適切に対応を検討してまいりたいと考えております。
一方、我が国では、ＷＴＯ協定に整合する形で、海事分野の生産性向上や技術開発の取組を支援しておりまして、今後も強化していきます。 我が国の造船は省エネ性能では勝っているのですが、その優位性を発揮できる国際環境づくりが重要です。国際海事機関、ＩＭＯにおいて、新造船の燃費性能に関する国際規制の策定を主導してきていまして、現在運用中です。
そして、職業としての海事分野にもう一度目を向けるような教育。例えば、船員教育の枠は増えないということが文部科学省から、これは獣医さんと同じルールの中で船員は増えない。でも、外航船員を増やしたいという戦略がある。矛盾しています。海に関わる人材を育成できる環境、少なくとも制限がある部分には解除をしていただきたいと思います。
委員御指摘の海事分野における電子証書の導入につきましては、近年、船上における通信環境やＩＴ機器が高度化してきていることなどを踏まえまして、海運事業者の手続や負担を抜本的に改善するために国際的な議論が進められているところでございます。
そして、海事分野における国際的ルール作りにおいて主導的な役割を果たす責任があると感じております。 こうした中で、シップリサイクル条約も日本が主導的な役割を果たして作成されたわけでありますけれども、この国際海事機関、ＩＭＯにおいて、日本はどのように自らの影響力を高めて、そしてリーダーシップを発揮しているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思っております。
ところで、次の質問でありますけれども、シップリサイクル条約で、我が国が条約内容を検討し、関連するガイドラインの起草作業等にそれぞれ我々が、日本の国がリーダーシップを発揮しておるということでありますが、この二〇〇九年の五月に採択された条約の早期発効に向けた取組等を現在まで主導し、そして今現在引き続きこの海事分野の国際ルール作りに積極的に取り組んでいるわけでありますが、この姿勢を国内外に更に大きく示していくことが
造船分野の学科やコースを有する大学は国内に八つありますが、これらの大学では、造船分野の教育を受けた後、海事分野に就職する人は、二〇一五年三月の卒業生約二百六十人で見てみますと、そのうち約百人と四割にとどまっております。
現在、国土交通省では、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇと称しまして海事分野における生産性革命を進めているところであります。例えば、気象データ等を踏まえて自動的に最適航路を選択する船舶やゼロエミッションを実現する燃料電池船の実用化、造船現場の生産性を飛躍的に向上させるＡＩ技術を活用した溶接ロボットの開発等を推進しているところでございます。
海洋国家日本として、海事分野でグローバルスタンダードをつくっていくのは重要だ。これは極めて重要で、いわゆるグローバルスタンダードを、自国に有利にして、世界的にもウイン・ウインの形でつくる。エゴイストじゃないので、自国に有利だけではない。
次に、海事分野、船員育成、確保への対応ということでお伺いをさせていただきます。 外航船員については、国際競争力が激化する中、一九七四年に約五万七千人であった外航日本人船員数が二〇一三年には二千三百人に減少しており、最近は横ばいという状態であります。
今後とも、世界トップレベルの技術力を生かして、海事分野において国際社会が抱える課題の解決をリードしていくということに努力をしたいというふうに思っているところでございます。
発効されると、発効までに日本が入っていないと、船舶が条約上の国際証書の発給を受けられなくて、締約国の港で抑留される等のおそれが高まるという、発効になると自国が不利益を被る、その直前になってようやくこの条約の締約国になろうというのは、日本の海事分野、あるいは海洋環境におけるルールメーキングのリーダーシップを発揮していかなければいけない、外交力を発揮しなければならない日本としての対応としていかがかというふうに
〇〇九年以降、できるだけ可及的速やかにこの条約の加盟国となっているべきだったのではないかというのが私の指摘でございますし、また、第一回会合、二〇一三年にはオブザーバーでしか参加できていない、第二回の会合は、この漁業管理措置を決めるというその前段階になって、何かこう後から、このままでは日本が締め出されてしまうということを恐れて、不利益を恐れて入るような姿勢ではなく、積極的にこういった漁業分野あるいは海事分野
それゆえに、この条約に限らずに、海事分野における国際的な取組に貢献していくことに加えて、そうした取組を主導していくこと、これが我が国の国益にかなうことだというふうに私は考えております。
海事分野における新たな取り組みの方向性ということで、私、各質疑の中で取り上げてきておりますが、改めて申し上げますが、四面を海に囲まれた我が国におきまして、輸出入貨物、重量ベースで九九・七％、ほぼ全てこの輸送を担うのが外航海運でございまして、我が国経済、国民生活を支えるライフラインとして極めて重要でございます。
今後とも、海事分野における安全や環境面での重要な課題につきまして、国際的な枠組みづくりをリードしてまいりたいと考えております。
今回のバラスト水の問題も含め、海事分野における安全の確保や環境の保全については、ロンドンにあるＩＭＯを中心にグローバルな取り組みが行われております。この中で、世界的な海運・造船国である我が国がこうした国際的な枠組みづくりをリードすることが、我が国の国際貢献の見地から、また我が国の海運、造船、舶用工業の強みを生かした競争力強化につながることから、重要と考えております。
○石川博崇君 我が国は、海洋国家として国際社会における海事分野でリーダーシップを発揮すべき立ち位置にあるというふうに考えております。そういう意味でも、今、海洋権益をめぐって、中国との間の様々な問題、あるいは韓国との間で解決していかなければならない課題等もございます。
先ほど申し上げましたとおり、この海事分野において率先垂範して、近隣諸国にも国際法の実務と法の精神、これを様々な、信頼醸成措置はそのほかのこともあります、そのほかの内容、どういうことを認識しているか、外務大臣にお伺いしつつ、中国とのこのＳＡＲ協定のバイの協定を早期に締結する考えがあるかどうか、お伺いします。
そこで、海事分野におけるＧＨＧ、いわゆる温室効果ガス規制に向けた国際的な取り組み状況及び我が国の対応方針についてお伺いいたします。
特に、海事に関する国際的な制度に関し中心的な役割を担う国際海事機関、ＩＭＯは、海事分野の安全確保、海洋環境の保護、国際協力、海事法制に関する諸問題を解決することを任務としておりまして、直近では、国際海運からの温室効果ガスの排出削減対策や、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全問題及びソマリア沖の海賊対策など、国際的に連携した取り組みが不可欠なテーマに積極的に取り組んでいる機関でございます。
次に、今回議題となった海洋汚染防止法は、海洋汚染や海洋における大気汚染を防止するためのもの、これは確かに海事分野の主要課題の一つではありますけれども、その他さまざまな課題を抱えているものと理解をしております。また、船舶は、どの国に籍を有しているかにかかわらず、世界じゅうを自由に航行し、各国の貨物を輸送することができます。そのため、海事分野の課題の解決のためには、国際的な連携は欠かせません。
これは、海事分野でのシーマンシップといいますか国際慣習がございまして、遭難者の人命救助については船長の義務がある、船長は、人命は何よりもとうといからこれを救わなければならないということを規定したものでありまして、今具体的なことをお尋ねになられましたけれども、実際にどのようなことをやるのかという人命救助の手段は、その事案事案、個別的、具体的な事案によって船長の判断にゆだねられているというのが国際的な理解
そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
加えて、我が国としましては、海事分野におきます条約の締結に当たっては、一般にこの条約が実効性のあるものとなっていることが重要であるというふうに考えておりまして、そういう観点から、他の主要な海運国の締結状況をも見ながら、それを踏まえて検討することとしております。 今般、我が国においても、これら危険有害物質に対応した国家的緊急計画を策定するめどがつきました。